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長妻氏 子ども手当「満額支給非常に難しい」(産経新聞)

 長妻昭厚生労働相は8日夜の記者会見で、参院選マニフェストで焦点となっている平成23年度以降の子ども手当満額支給(月額2万6千円)について「財政面の問題が大きく、現金での満額支給は非常に難しいと考えている」と述べた。

 民主党は先月、参院選マニフェスト論議の中で、23年度以降の子ども手当の現金での満額支給を断念し、現行の1万3000円からの上乗せ分を現金給付にするか、保育サービスなどで現物給付にするかどうかを自治体の判断に委ねる方針を固めている。

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# by z8fsszvzqd | 2010-06-15 10:20

「安平、ご苦労さま」育てた永野さん手合わせる(読売新聞)

 「安平」を育てた宮崎市の繁殖農家、永野正純さん(61)は、殺処分が行われた県家畜改良事業団の方角に向かって「ご苦労さま」と手を合わせた。

 「すごいやつだった」。生後8か月まで育てた永野さんは振り返る。「生まれた時は普通の牛と変わらんかったけど、8か月で271キロになった。同じ系統の牛は普通240キロ以下ですよ」

 8か月で事業団に引き取られて種牛に。肉質は最高品質で、人気は急上昇した。競りに出される子牛の血筋に「安平」の名前が入っているだけで平均35万円が40万円になった。県外の畜産関係者から「精液が欲しい」という電話もかかってくるようになった。

 「安平」は、約22万頭の子牛を生み出した。2007年には、その子牛を含む宮崎県産牛が「和牛のオリンピック」と呼ばれる全国和牛能力共進会で最高賞を受賞した。4月12日の誕生日には時々会いに行き、「おう、元気か」と励ますように頭をたたいた。だが今年の誕生日は競りと重なり、顔を見られなかったことが心残りだ。

 「宮崎の畜産がここまで発展したのは安平のおかげ。ありがとうと言いたい。口蹄疫を早く終息させてほしい」と語った。

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# by z8fsszvzqd | 2010-06-02 08:19

事業仕分け 「宝くじ発売中止」を撤回(産経新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は25日、国会内で原口一博総務相と会談し、政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)による事業仕分け第2弾の後半戦で「廃止」と判定された宝くじの関連事業に絡み、宝くじの発売中止を求めるとした仕分けの結論を事実上、撤回した。

 枝野氏は会談で原口氏に対し「(宝くじ関連法人の)天下りの問題意識は共有しているが、直ちに(宝くじの)発行認可を止める話ではない」と伝えた。

 原口氏も25日の記者会見で「指摘された点はしっかり改善し、宝くじをやめないよう全力を挙げて改善に取り組む」と述べた。

 21日の仕分けでは、天下り役員の高額な給料や豪華なオフィスなどの問題が解決されるまで、宝くじ発売を中止するよう原口氏に要請すると結論づけていた。

 一方、事業仕分け第2弾後半戦は25日、公益法人など70法人の82事業を対象にした作業を終えた。「廃止」判定は31法人の39事業。政府は結果を公益法人改革に反映させる。

 25日の作業では、農村環境センターによる「田んぼ生き物調査」事業を、「いったん廃止して国へ戻す」と判定。司法協会が請け負う裁判記録のコピー業務については「対面式で1枚50円は高すぎる」として「見直し」と判定。所管する法務省に、料金値下げの指導を求めた。全日本トラック協会の「都道府県トラック協会からの出捐(しゅつえん)金による事業」は見直しを求めた。

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# by z8fsszvzqd | 2010-05-27 12:52

元副署長の整理手続きは7月=明石歩道橋事故―神戸地裁(時事通信)

 兵庫県明石市の歩道橋事故で、検察審査会の議決を受け、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元県警明石署副署長榊和晄被告(63)について、神戸地裁は14日までに、第1回公判前整理手続きを7月29日に行うことを決めた。
 榊被告は神戸第2検察審査会が強制起訴できる「起訴議決」をしたことで、制度導入後初のケースとして、4月20日に地裁が指定した検察官役の弁護士に在宅起訴された。指定弁護士は証拠整理に時間がかかるとして、地裁に初回の公判前整理手続きまで3カ月空けるよう求めていた。 

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# by z8fsszvzqd | 2010-05-18 16:14

B型肝炎訴訟 閣僚会議で政府方針を決定 和解協議へ(毎日新聞)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めている訴訟で、政府は9日、札幌、福岡両地裁で3月に出された和解勧告に応じる方針を決めた。原告側は既に、和解協議入りを表明している。札幌地裁の次回期日の今月14日以降、協議が始まる見通しだが、救済範囲や補償額などを巡る双方の主張は隔たりが大きく、早期の全面解決につながるかは不透明だ。

 9日は鳩山由紀夫首相や仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が首相公邸で協議。出席者の一人は協議後、「最終決定ではないが、早期解決を目指す意識は共有できた」と説明。一方で、国側が14日に救済範囲など具体的な条件を示すことは困難との認識も示し、裁判所の指揮下で救済の枠組み作りを進めることになる見通しを語った。

 予防接種によるB型肝炎ウイルスへの感染を巡っては、最高裁が06年6月、ウイルス感染の危険性を認識しながら注射器の使い回しを放置したとして国の責任を認め、北海道在住の5人の勝訴が確定した。しかし、国が患者の一律救済に応じなかったため、08年3月に道内の別の5人が提訴。その後も提訴が相次ぎ、東京や大阪、広島など全国10地裁で420人(家族ら10人含む)が係争中だ。

 原告側は、予防接種が原因と推定される患者全体の救済を求めている。しかし、国側は財源の問題などから、母子手帳で接種記録が確認できることなど感染経路の厳格な証明にこだわっており、協議は難航も予想される。

 弁護団によると、原告のうち36人が肝がんになり、286人は肝硬変や慢性肝炎を発症。原告・弁護団は和解による早期の全面解決を訴え、11〜12日に東京都内で集会や街頭活動を行うとともに、与野党幹部らとも面談して政府への働きかけを求める。【佐々木洋、青木純】

 ◇ことば B型肝炎

 B型肝炎ウイルスに感染することで起きる肝臓の病気。主に血液を介して感染し、出産時の母子感染や輸血などの感染ルートがある。国内の感染者は推計110万〜140万人。集団予防接種でも、旧厚生省が通達で禁止する88年ごろまで注射器の使い回しが放置されたために感染を引き起こしたが、感染者数は分かっていない。C型肝炎に比べ、若いうちに肝硬変や肝がんに至るケースが多いのが特徴。

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# by z8fsszvzqd | 2010-05-10 23:22