エスパーダ通信

　自転車を共同利用することで、都心での渋滞緩和や温室効果ガス削減にも貢献する自転車共同利用事業（バイクシェアリング）が２０日、日本で初めて富山市で始まる。パリなど欧州６４都市で同事業を展開する仏企業「ジェーシードゥコー」の子会社「シクロシティ」（東京都）が運営する。富山市での利用状況などを検証し、全国展開を目指すという。

　国内では昨年、環境省が主導し、東京・丸の内で試験的に実施した例があるが、本格導入は初めて。

　富山市の場合、中心市街地に駐輪場を３００メートルおきに計１５カ所設置。１５０台の自転車を用意する。利用は登録者に限られ、月５００円の定期を購入すれば３０分までは何回でも無料で乗れる。返却は最寄りの駐輪場で可能だ。施設整備などに富山市が１億５０００万円を支出。自転車や駐輪場に掲示する広告収入が収益の柱になる。

　導入後は大学の研究者らが事業を検証・分析、結果を公表する。シクロシティのトマ・ゲドロン社長は「質の高いサービスで拡大を目指したい。環境対策にも貢献できる」と話す。

　同システムは地球温暖化など環境意識の高まりを背景に欧米を中心に広がっており、パリでは２万台以上が稼働。台湾や中国でも導入されている。【下桐実雅子】

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　札幌市北区屯田のグループホーム「みらいとんでん」で男女計７人が死亡した火災で、出火元とみられる１階居間の備え付け灯油ストーブ周辺に、燃えた布が残っていたことが１３日、捜査関係者への取材でわかった。

　居間には入居者らの洗濯物が干されており、札幌北署はストーブの火が近くの洗濯物に燃え移った疑いがあるとみて調べている。

　また、施設側の安全管理体制に不備がなかったか業務上過失致死容疑で、運営会社「みらい２５」（札幌市中央区）の谷口道徳代表や施設管理者の女性らから任意で事情を聞いている。

　のどのやけどで入院している女性職員（２４）からも、回復を待って出火当時の状況について事情を聞くことにしている。

　同署幹部らによると、施設では室温を保つため、１階居間のストーブを夜間もつけっ放しにしていたという。入居者の家族や職員の話では、居間には日常的に入居者らの洗濯物が干されていたといい、女性職員も１１９番した際、「ストーブから火が出ている」と話している。

　同署は１３日、司法解剖などの結果、７人の死因を焼死と発表した。歯型やＤＮＡ鑑定などで身元特定を進める一方、１４日も現場の実況見分を行う。

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　原口総務相は１３日、総務省の課長補佐が東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒の自殺に関し、在京民放テレビ局５社に報道の内容や取材手法を問い合わせていた問題について、「事実関係を調べる」と述べ、早急に調査する考えを示した。

　佐賀市内で記者団に答えた。

　課長補佐が、原口氏がツイッター（簡易投稿サイト）に自殺予防のための世界保健機関の手引を書き込んだのを読み、自分の判断でメールを出したとしていることについては、「ツイッターで、誰かが（手引に関する書き込みをして）聞いてきたので答えた」と語った。

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　密約を調査した有識者委員会のメンバーが９日、外務省で記者会見した。北岡伸一座長（東大教授）は「一番の意義は重要な文書が表に出ること。外交は国民の支持と合意を得てやるものだ」と強調。文書の組織的な破棄が疑われることについては「省を挙げた隠ぺいとは思えないが、結果的にはよくわからない」と述べた。

　また、７２年の沖縄返還に絡み米国が支払うべき原状回復補償費を日本側が肩代わりした密約文書について「日本側に初めから存在しない可能性がある」と指摘した。文書は吉野文六元外務省アメリカ局長とスナイダー駐日米公使のイニシャルが署名され、米国で既に発表されているが、今回の調査で見つからなかった。聞き取り調査に応じた吉野氏は「（文書の）コピーを作成したとしても手元には置かなかった」と述べたという。【野口武則】

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　公明党の山口那津男代表は３日の記者会見で、朝鮮学校を高校授業料の無償化の対象とすべきかどうかについて「日本に永住権を持つ子弟あるいは日本で長く生活する外国人子弟については、基本的に日本国民と同じような対応が与えられるべきだ」と述べ、除外すべきではないとの考えを示した。理由として「教育の機会均等、法の下での平等は重要な原則だ。外国人だからといって保証されないということは極めて例外的、合理的理由がなければならない」と説明した。

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